タイ政府は、王国の先進開発地区である東部経済回廊（Eastern Economic Corridor, EEC）をスマートシティとそのインフラの拠点とする10年計画で、将来的に400億ドルの投資を約束することにしています。
EEC事務局のカニット・サンスバン事務局長は、この新しいスマートシティが10年間で1兆3400億バーツ（約４兆8,500億円）相当の投資を呼び込み、20万人の新規雇用を創出、50年間で27億7000万バーツ（約104億2,160万円）の収入を政府にもたらすと試算していると述べました。
このプロジェクトでは、金融センター、地域本部、政府機関のセンター、デジタル産業、物流サービス、研究センター、労働者のための住宅などが予定されています。
カニット氏は、「新しいスマートシティ開発への投資総額のうち、377億バーツ（約1,418億3,916万円）が政府機関から、1310億が官民パートナーシップから、1兆1800億が民間投資によるものである」と付け加えました。
官民パートナーシップによる取引は、この地域のホテル、政府機関、住宅団地に行われる可能性が高いとし、民間投資は、研究センターや教育センター、ビジネスセンター、クリーンエネルギーやデジタル、物流といった未来のためのビジネスに従事すると予想されると述べました。
この新しいスマートシティ開発により、今後数年間で、EECの近隣地方の混雑が緩和され、EEC3省への移住者が増えることが期待されています。そのため、職業技術者など若い労働者のための居住プロジェクトが計画されています。
政府副報道官のTraisulee Traisoranakul氏は、政府はこの新開発が2037年までに世界クラスのスマートシティになることを望んでいると述べました。
