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2024年インバウンド消費額過去最高の見通し!
市場拡大で益々重要視される『旅マエマーケティング』戦略

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<目次>

拡大を続ける日本のインバウンド市場

COVID-19による水際対策が緩和され、2023年には、パンデミック以前の水準を上回る訪日外国人旅行者の旅行消費額(5.3兆円)が記録されました。 さらに2024年は、訪日外国人旅行者数3500万人、インバウンド観光消費額8兆円と過去最高になる見通しが発表されました。

国土交通省 観光庁【訪日外国人消費動向調査】2023年全国調査結果概要より『年間の訪日旅行消費額推移』(国土交通省)

インバウンド観光が好調ななか、外国人旅行者の消費行動に関する調査結果を踏まえて、『旅マエ』をターゲットにしたマーケティングが益々重要になっています。

『旅マエ』とは、すなわち訪日旅行前のことで、旅行中は『旅ナカ』、旅行後を『旅アト』と段階を分けて、それぞれのフェーズにふさわしいマーケティングを行うことが、インバウンドビジネスにおいて重要なアプローチと考えられています。

各フェーズのなかでも、特に『旅マエ』が重要である理由は、訪日外国人旅行者の約8割が、『旅マエ』において訪日中の旅行計画の全て、またはほとんどの部分を決定してから訪日していることが分かっているからです。

訪日旅行者の約8割が、旅行日数や旅行形態に関わらず、「旅マエ」に旅程をほぼ決定

「旅マエ~旅ナカにおける訪日旅行者の行動変化と持続可能な観光への意識調査」(Cint Japan株式会社・株式会社JTB総合研究所 共同調査)

訪日旅行者らは出発前には情報収集を終わらせ、ほとんど決定している計画通りに日本国内を滞在、観光する傾向があることから、海外で認知されていないサービスや商品は、旅行者が訪日中に選択しない可能性が高いと言えます。 よってPRするタイミングは『旅マエ』であり、海外に居ながらにしてアクセスできる魅力的な情報が豊富に得られる動画やSNS、ウェブサイト等のコンテンツを提供し、訪日前に自社のサービスまたは商品をすでに「選んだ」状態で旅行に出発してもらうことが、インバウンド需要拡大において目指すところとなります。

『訪日外国人の消費動向』2023年 年次報告書 (国土交通省 観光庁)

『旅マエマーケティング』支援サービス


SeiRogaiは、これらのサービスを通してインバウンド需要拡大を目指す事業者さまの『旅マエマーケティング』をお手伝いしています。

1) コンテンツ制作

2) 多言語対応Webサイト、パンフレット制作

現地の言語に翻訳するだけでなく、マーケティングとブランディングの専門知識を駆使したローカリゼーションを行います。

3) ターゲットマーケットの市場調査・コンサルティング

ヒアリング・リサーチから企業ブランディング、現地パートナーとの提携まで、海外市場向けプロモーションをトータルでサポートします。

4) 越境ECサポート

越境ECを活用した企業の海外展開の促進をサポートする「越境EC支援事業パートナー」としてSeiRogaiが認定されています。

新規輸出1万者支援プログラム

5) SNSマーケティング

現地で人気があるインフルエンサーの活用や、キーオピニオンリーダーの選抜など、現地国における文化やトレンドを理解した専任スタッフがSNSマーケティング戦略を策定します。


SeiRogaiの高い専門性と豊富な経験を高く評価され、これまで政府や自治体関連機関と連携し数々のプロジェクト実績を積んでまいりました。

360度バーチャルツアー「Global Virtual Travel」は、内閣府により「デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ」として全国トップ50社(10,000社中)に選ばれ、増上寺、府中市、南砺市、多摩市(制作中)などの魅力を伝えるプロモーションツールとして地域の課題解決や魅力向上の支援を行っています。

この他にも、北海道、熊本県、広島県、山梨県他、計11道県・16市町の海外向けプロモーション動画制作など、旅マエマーケティングに関連するサポートを多数行っております。

日本政府によるパートナー認定実績

ジェトロ「越境EC⽀援事業パートナー」登録

ジェトロが主催する「新規輸出1万者⽀援プログラム」では、ジェトロと中⼩機構が連携して「ジェトロ越境EC⽀援事業」に取り組んでおり、SeiRogaiは支援事業パートナーとして登録されています。

※海外展開を目指す企業を支援する「ものづくり補助金(グローバル枠)」の申請において、登録のある事業支援パートナーとの連携が加点基準の一つとなっており、SeiRogaiは「越境EC支援事業パートナー」として、加点を受けることが可能です。

中小企業庁「JAPANブランド支援パートナー」認定

海外展開やそれを見据えた全国展開に向けて、新規販路開拓等に取り組む中小企業者を支援するため、中小企業者が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートする支援事業者として認定されています。

※現在「JAPANブランド育成支援等事業」については、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓(JAPANブランド)類型)に統合されています。

中⼩機構「EC活⽤⽀援パートナー」認定

中⼩企業・⼩規模事業者のEC、IT活⽤による販路開拓や⽣産性の向上を⽬的に、国内ECや越境EC、ITの導⼊を⽀援する「EC活⽤⽀援パートナー」に認定されています。

中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者認定

経営相談とデジタル化に関する専門性を持ち、中小企業等に対して、現状分析や経営ビジョンを踏まえた課題設定、ITツールの導入サポート等を実施する支援事業者として認定されています。

内閣府 「地方創生人材支援制度」選抜

広告・デジタルコンサルティングサービスのアドバイザーとして、専門協力企業登録されています。

インバウンド受入拡大・環境整備のための補助金申請サポート

SeiRogaiは、インバウンド需要拡大を目指したい!受入環境を整えたい!という事業者さまに、インバウンド関連補助金等の申請サポートを行っています。

【インバウンド関連補助金例】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(グローバル市場開拓枠)

中小企業庁が行う、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

グローバル枠では、海外展開を目指す中小企業者等を対象に、海外輸出向けの新製品開発費用/設備投資等/ブランディング/プロモーション等の費用を支援します。

※SeiRogaiは「越境EC支援事業パートナー」として登録されており、申請時に加点を受けることが可能です。

(中小企業庁)

インバウンド対応力強化支援補助金

”東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。”

 (東京観光財団)

持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業

“自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。”

(観光庁)

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

(中小企業庁/中小機構)

観光庁や自治体による補助金は多数存在しており、企業自身で最適な補助金を見つけ出すのは非常にハードルが高いものです。

SeiRogaiでは、補助金申請のサポートも可能です。必要に応じて、補助金申請から申請後のビジネスサポートまで一貫して支援します。企業側の負担を大幅に軽減することができます。(※完全代行ではございませんので予めご了承下さい。あくまでお客様の主体的な申請活動をサポートする内容です。)


まとめ

今回は旅マエマーケティング戦略の重要性についてご紹介しました。 訪日外国人観光客の多くは、旅行の1〜4ヶ月前に目的地を決定します。この「旅マエ」期間こそ、インバウンド需要を捉える絶好のチャンスなのです。

外国人目線でのマーケティングや多言語対応・SNS活用など、インバウンド需要への対応をどこから始めれば良いのだろう…とお困りの場合は、ぜひSeiRogaiにご相談ください。 当社のエキスパートチームが、あなたの地域や企業に最適な旅マエマーケティング戦略を提案いたします。

デジタルマーケティングを駆使した効果的な情報発信で、的確なターゲット設定と魅力的な体験の創出をサポートします。 世界のあらゆる観光地のなかから選ばれる目的地になるための第一歩を踏み出しましょう!

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SeiRogaiは、バーチャルツアーおよび観光DXプラットフォームの構築を通じて、地域の課題解決に貢献いたします。

導入のご相談は無料で承ります。

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SeiRogaiが地方創生人材支援制度の協力企業に2度目の採択!

株式会社SeiRogaiは、内閣府の「地方創生人材支援制度」の協力企業として2度目の採択を受けました。この制度は、内閣府が推進する支援制度の一つで、後述するデジタル田園都市国家構想の一部として位置付けられており、地方自治体への人的支援の重要な要素とされています。地方自治体は、地方創生人材支援制度と併せてデジタル田園都市国家構想交付金を利用することが可能です。SeiRogaiは、デジタル田園都市国家構想のスタートアップ加点対象事業にも選ばれており、広告やデジタル分野の専門家として、地方自治体向けにコンサルティングを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。